NURSING HOME REFERRAL CENTER
「どの施設がいいの？」「介護保険はいくら使えるの？」
複雑な制度と選択肢を、介護の現場を経験した相談員が一緒に整理します。
ご相談・見学同行は、すべて無料です。
「何から始めればいいか分からない」という段階で問題ありません。
ご相談から入居後まで、介護現場経験のある相談員が伴走します。
お電話・メールで受付。「何から始めればいいか分からない」という段階で問題ありません。
ご本人の身体状況、要介護度、ご予算、ご希望エリア、医療的ケアの有無をお伺いします。ご自宅・病院への訪問も可能です。
条件に合う施設を、空室状況・費用・特色を整理して複数ご提案します。
相談員も見学に同行し、パンフレットでは分からない施設の雰囲気やチェックポイントを一緒に確認します。
契約書類、必要書類の準備、費用の最終確認までサポートします。
ご入居後のご相談、住み替えのご相談も引き続き承ります。担当が変わることはありません。
身元保証人・家財処分・引っ越し・不動産売却まで、提携先と連携し
入居前後の各種手続きもサポートいたします。
施設の種類・自分に合うタイプ・毎月の費用・使える制度を、順番に整理します。
施設は大きく6種類あります。まず「公的か民間か」、そして「外部の介護サービスを使えるか」で分かれます。
| 施設 | 主な入居条件 | 看護体制 | 認知症対応 | 自由度 | 特徴 |
|---|---|---|---|---|---|
| 公的施設 | |||||
| 特別養護老人ホーム（特養） | 原則 要介護3以上 | ○ | ◎ | △ | 低価格で看取りまで対応可能。申込から入居まで待機期間が生じやすい |
| 介護老人保健施設（老健） | 要介護1以上 | ◎ | ○ | △ | 入居一時金不要でリハビリが充実。原則3〜6か月の一時的な利用 |
| 民間施設 ― 外部サービスを使えないタイプ | |||||
| 介護付有料老人ホーム | 施設により 自立〜要介護5 | ○ | ○ | ○ | 介護サービスが施設内で完結し、料金が定額で読みやすい |
| グループホーム | 要支援2以上＋認知症の診断＋同一市区町村に住民票 | — | ◎ | ○ | 少人数（5〜9人）の家庭的な環境で認知症対応に特化 |
| 民間施設 ― 外部サービスを使えるタイプ | |||||
| 住宅型有料老人ホーム | 施設により 自立〜要介護5 | ○ | ○ | ◎ | 自立向け〜介護・医療対応まで幅が広い |
| サービス付き高齢者向け住宅（サ高住） | 原則60歳以上／自立〜軽度が中心 | △ | △ | ◎ | 一人暮らしに近い自由度と、安否確認・生活相談の安心を両立 |
※ 外部サービス＝デイサービス、デイケア、福祉用具レンタル等、施設以外の介護保険サービスを利用すること。
4つの質問に答えていくと、候補が2〜3種類までしぼれます。
※ あくまで目安のため、その方の性格や暮らし方によって合う施設は変わります。
「月額◯万円」でも中身は施設ごとに違います。次の4つに分けて確認しましょう。
入居一時金・敷金。0円〜数百万円と施設差が大きい項目です。
家賃（居住費）・管理費・食費。介護保険の対象外です。
自己負担 1〜3割。施設タイプによって決まり方が変わります。
おむつ・日用品・理美容・レクリエーション費など。
※ 毎月の目安合計は ②＋③＋④。①初期費用は毎月かかるものではないため合計に含めません。
※ 同じ「月額20万円」でも③④が含まれるかで、負担は数万円変わります。
介護保険の使い方は、施設で2つに分かれます。
1か月の自己負担（1割の場合）
| 要介護度 | 住宅型・サ高住 | 介護付 | グループホーム |
|---|---|---|---|
| 要支援1 | 5,032円 | 5,490円 | — |
| 要支援2 | 10,531円 | 9,390円 | 22,830円 |
| 要介護1 | 16,765円 | 16,260円 | 22,950円 |
| 要介護2 | 19,705円 | 18,270円 | 24,030円 |
| 要介護3 | 27,048円 | 20,370円 | 24,720円 |
| 要介護4 | 30,938円 | 22,320円 | 25,230円 |
| 要介護5 | 36,217円 | 24,390円 | 25,770円 |
※ 地域単価・加算で施設ごとに違うため、実際の金額は施設の見積もりでご確認ください。
高額介護サービス費（上限を超えた分は戻ります）
| 所得の区分 | 1か月の上限額 |
|---|---|
| 課税所得690万円以上 | 140,100円（世帯） |
| 課税所得380万〜690万円未満 | 93,000円（世帯） |
| 市区町村民税課税〜課税所得380万円未満 | 44,400円（世帯） |
| 世帯全員が市区町村民税非課税 | 24,600円（世帯） |
| うち合計所得＋課税年金収入80万円以下等 | 24,600円（世帯）／15,000円（個人） |
| 生活保護を受給されている方等 | 15,000円（個人） |
医療費にも同じ上限のしくみがあります（高額療養費制度・令和8年8月〜の新基準）。
| 所得区分（70歳以上） | ひと月の上限額 | 多数回該当 |
|---|---|---|
| 現役並み（年収約1,160万円〜） | 270,300円＋1% | 140,100円 |
| 現役並み（約770万〜1,160万円） | 179,100円＋1% | 93,000円 |
| 現役並み（約370万〜770万円） | 85,800円＋1% | 44,400円 |
| 一般（〜約370万円） | 61,500円（世帯） | 44,400円 |
| 住民税非課税 | 25,700円（世帯） | 24,600円 |
| 住民税非課税（所得が一定以下） | 15,700円（世帯） | — |
| 所得区分（70歳未満） | ひと月の上限額 | 多数回該当 |
|---|---|---|
| 年収約1,160万円〜 | 270,300円＋1% | 140,100円 |
| 年収約770万〜1,160万円 | 179,100円＋1% | 93,000円 |
| 年収約370万〜770万円 | 85,800円＋1% | 44,400円 |
| 〜年収約370万円 | 61,500円（世帯） | 44,400円 |
| 住民税非課税 | 36,900円（世帯） | 24,600円 |
※ 多数回該当＝直近12か月に3回以上上限に達した場合の、4回目以降の上限額。
出典：厚生労働省「高額療養費制度の見直しについて」（令和8年8月〜令和9年7月適用）
福祉給付金／特定医療費（指定難病）受給者証／身体障害者手帳／障害者医療助成制度／認知症高齢者グループホーム住居費助成金
※ 上記以外の地域についても、お気軽にお問い合わせください。
「まずは話を聞いてもらうだけ」でも大歓迎です。ご相談・見学同行は完全無料です。
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